MONET、北海道と次世代モビリティサービスの活用に向けた連携協定を締結

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MONET Technologies(モネテクノロジーズは、北海道と次世代モビリティサービスの活用による北海道の活性化に関する連携協定を、2019年9月26日に締結したことを発表した。連携事項は、①最新技術などの情報の収集と共有に関する事項、②次世代モビリティサービスの実証プロジェクトの検討および実施に関する事項、③市町村と企業とのマッチングに関する事項、④その他、必要と認められる事項、の4項目となる。

 

MONETと北海道は、この連携協定に基づき、北海道が抱える移動に関する課題の解決や地方創生に向けて、次世代モビリティサービスの実証実験を各地域で推進する。なお、MONETはすでに北海道の安平町と連携して、「安平町デマンドバス」にMONETの配車プラットフォームを提供しており、配車プラットフォームの活用により、スマートフォンのアプリで「安平町デマンドバス」を予約できるようにしている他、「安平町デマンドバス」の自動運転化を見据えて、車両に設置した通信機器により走行データなどを収集しており、今後積雪時などの運行の最適化や道路計画に活用していく。

 

なお、MONETは、北海道が全国の企業などの知恵を結集して北海道の活性化を図ることを目的に、9月26日に発足させた「ほっかいどう応援団会議」に参画している。今回の連携協定は、「ほっかいどう応援団会議」の発足後に、北海道が同会議の参画団体と締結する第1弾の連携協定である。

 

 

 

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