首都高速道路株式会社（宮田年耕社長、トップ写真）は5月21日、本社にて定例会見を開き、2019年度事業計画の概要や２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた交通需要マネジメント（ＴＤＭ）への取り組みを発表した。
事業計画では、高速道路事業費３３７５億円とパーキングエリアの管理や国、地方公共団体等からの受託事業４０４億円の総額３７７９億円の事業費を投入。
高速道路事業の内訳は、横浜環状北西線等の新設と渋谷入口の改築に７６９億円。東品川桟橋・鮫洲埋立部等の大規模更新に４７０億円、首都高速道路３２０・１㎞の維持・修繕に１４２７億円、池尻・三軒茶屋出入口付近等の大規模更新・修繕に７０８億円とし、ネットワークの整備及び関連事業を着実に推進するとした。
合わせて、２０１８年度の交通事故状況も報告。総事故件数は９９４０件で、平成に入って初めて１万件以下を達成した。引き続き交通事故の減少を図るため、２０１９年度の事故対策では、事故多発地点をはじめとする４０ヶ所で区画線白実線化による車両接触事故対策、カーブ区間の舗装打換えで施設接触事故対策を実施する。このほかにも、ホームページやＳＮＳを活用した交通安全啓発活動やパーキングエリア等での交通安全キャンペーンを行っていく。
また、２０２０年の同競技大会時の交通需要抑制に向けた取り組みの一環として、今夏に全社的にＴＤＭの取り組みを実施することも発表された。７月22日から７月26日、７月29日～８月2日、８月19日～８月30日、の３つの期間で実施される。
期間中は、全社員の３割にあたる約３００人が休暇取得やテレワーク等スライド勤務を実施。さらに首都高速道路が年間で２番目に混む７月26日は重点取り組み日に設定。同日に24時間車線規制を行い、施行予定だった高速湾岸線の本牧ＪＣＴから大黒ＪＣＴ間のＳＦＲＣ舗装工事は延期とするほか、重点取り組み日を含む、7月22日から26日間では、日中の長時間の規制を伴う工事は中止する方針を示した。
