トヨタ自動車とパナソニックは5月9日、街づくり事業に関する合弁会社「プライムライフテクノロジーズ株式会社」の設立を発表した。両社は合弁会社の設立を通じた協業で、トヨタが進めるモビリティサービスへの取り組みと、パナソニックが進める「くらし」のアップデートへの取り組みを融合させ、街全体での新たな価値の創出を目指す。
合弁会社は来年1月7日に創立予定。合弁会社の出資比率は、パナソニックグループ・トヨタ間で同一とし、街づくり事業に関連する新たな価値創出を目的とした覚書を締結した三井物産と本合弁会社の発展に資する協議を進め、三井物産による出資の可能性を含め検討していくという。また、両社の住宅事業の統合により、事業基盤の強化も進めていく。
街づくり事業においては、これまでパナソニックでは先進的な街づくりとして、最先端の技術やサービスを取り入れ、よりよい暮らしを追求することで持続的に進化する街「サスティナブル・スマートタウン（SST）」の開発にさまざまな企業と取り組んできた。
一方、トヨタはこれまで、誰もが自由で安心快適なモビリティ社会を目指し、コネクティッドカー向けの情報インフラ「モビリティサービス・プラットフォーム（MSPF）」の構築を進め、クルマのコネクティッド化を通じてビッグデータを活用してユーザーや社会に貢献する取り組みを推進。また、国内外のさまざまな企業と提携し、新たなモビリティサービスを創出することに取り組んできた。今回の合弁会社の設立によって、パナソニックのくらしに対する知見やデジタルテクノロジーと、トヨタのモビリティに対する知見を活用しながら、より魅力ある街づくりの実現に取り組んでいくとした。
合弁会社の社長となるパナソニック・北野亮専務は「トヨタは新たなモビリティ社会を築く、パナソニックは暮らしアップデート業を極めるという目的があり、その新たな目的達成において、家や街は非常に重要な要素。このように目指していきたい部分が極めて一致していた」と協業の背景を説明した。
トヨタ・白柳正義執行役員は「自動運転などの交通手段の変化や新たな働き方によって、快適性と利便性が両立し住む人が享受できる街づくりを目指したい」と今後の展望を語った。
