三菱自動車、岡山県倉敷市、日本郵便株式会社、Terra Charge株式会社の4者は10月23日、本年3月に締結した「倉敷市のカーボンニュートラル化及び災害時のレジリエンス推進取組」に基づいた取り組みの第一弾として、倉敷市の児島郵便局（以下「児島局」）に、24時間使用可能な有料のEV用急速充電器1台を設置したことを発表した。
今回の取り組みでは、倉敷市内を走行する三菱自動車の電動車から取得した走行実績情報の分析を基に、市内の充電インフラ拡充の観点から設置場所として児島局が選定された。
三菱自動車は、電動車の普及に取り組んでおり、2035年度までに電動車の販売比率を100％にすることを目指している他、気候変動抑止に向けた企業への期待が高まるなか、2050年までにサプライチェーン全体でカーボンニュートラルの実現を目指すことを表明。
倉敷市では、2021年6月に「2050年ゼロカーボンシティ」へチャレンジすることを宣言。電動車やV2Ｈ充放電設備等の普及促進に向けた取り組みを進める他、カーボンニュートラルに向けて市民や事業者、民間団体等と連携を推進しながら、持続可能なまちづくりを推進している。
日本郵便では、社会的責任を踏まえ、2050年のカーボンニュートラル化の達成に向けて、2030年度までに温室効果ガス排出量の2019年度比46％削減を目指すとともに、地域のカーボンニュートラル化の推進への貢献も進めている。
Terra Chargeでは、2035年までに乗用車新車販売における電動車比率を100%とする政府目標の実現に向けて、日本のEV化推進を「充電インフラ」面から整備。2022年4月に事業を立ち上げ、EV充電器の設置を進めており、国内トップクラスのサービスに成長。充電器設置による、充電インフラ導入ハードルを下げ、日本のEV充電環境の拡充、脱炭素社会の推進を目指している。
4者は今後も引き続き、合意に基づき倉敷市内の充電インフラ拡充を目指すと共に、それぞれが有する資源・ノウハウを活用して、社会のカーボンニュートラル化に貢献すると述べている。
