日産自動車と岐阜県山県市、「電気自動車を活用した脱炭素化及び強靱化に関する連携協定」を締結 -

岐阜県山県市、日産自動車、岐阜日産自動車の3者は9月5日、電気自動車（EV）を脱炭素化の実現や災害時の非常用電源として活用していく、「電気自動車を活用した脱炭素化及び強靱化に関する連携協定」を締結したと発表した。

山県市は、2022年に独自の宣言としてゼロカーボンシティ宣言よりさらに踏み込んだ、「カーボン・マイナス・シティ宣言」を表明。2050年までにCO₂排出量の実質マイナスを目指し、環境対策に積極的に取り組んでいる。2023年には脱炭素重点対策実施地域の認定を受け、「再生可能エネルギーの導入」、「省エネルギーの推進」、「公共施設のZEB化」、「次世代で活躍する子ども達への環境教育」の4本柱を展開し、市民や事業者と一体となった、CO₂削減に向けた取り組みを進めており、その一環として、環境に配慮し、蓄電池としても活用できるEVの導入も推進している。

また日産自動車では、これまで培ってきたEVに関するノウハウやネットワークを活かし、エネルギーマネジメント、サーキュラーエコノミー、サステナブルツーリズム、地域交通、次世代教育を通じ、脱炭素化、強靭化（災害対策）の実現により社会変革を促す、日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を国内の販売会社と共に推進。EVの普及によるゼロ・エミッション社会構築を目指し、SDGsの達成や地域社会の発展に貢献するため、全国の自治体・企業と連携している。

今回は、脱炭素化や強靱化の実現を目指す山県市が「ブルー・スイッチ」に賛同し、協定締結が実現した。3者は今後も、山県市が目指すカーボン・マイナス・シティの実現、ゼロ・エミッション社会の先にある美しい自然環境の保全、クリーンで住みやすい持続可能なまちづくりに向け共創すると述べている。