日産自動車と岐阜県安八郡神戸町、脱炭素化及び強靭化実現に向けEVを活用していく連携協定を締結

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岐阜県安八郡神戸町、日産自動車、岐阜日産自動車の3者は7月26日、脱炭素化及び強靭化の実現に向けて電気自動車(EV)を活用していく連携協定を締結したと発表した。

神戸町は24年2月、脱炭素社会の実現に向け、2050年までに温室効果ガスまたは二酸化炭素の排出量の実質ゼロを目指す、「ゼロカーボンシティ宣言」を表明しており、SDGsの推進や持続可能で強靱なまちづくりに向けての取り組みを推進しており、同活動の一環として、EVの「日産サクラ」、「日産リーフ」を公用車としてすでに導入しており、EV補助金の設定やEV急速充電器の設置等、町内のEV普及促進を積極的に進めている。

また日産自動車は、これまで培ってきたEVに関するノウハウやネットワークを活かし、エネルギーマネジメント、サーキュラーエコノミー、サステナブルツーリズム、地域交通、次世代教育を通じ、脱炭素化、強靭化(災害対策)の実現により社会変革を促す、日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を国内の販売会社と共に推進。EVの普及によるゼロ・エミッション社会構築を目指し、SDGsの達成や地域社会の発展に貢献するため、全国の自治体・企業との連携を行っている。

今回は、脱炭素化や強靱化の実現を目指す神戸町が「ブルー・スイッチ」にお互いが賛同し、協定締結が実現した。3者は今後、神戸町が目指すゼロカーボンの実現、ゼロ・エミッション社会の先にある美しい自然環境の保全、クリーンで住みやすい持続可能なまちづくりに向け、共創していくと述べている。

<連携項目と取り組み内容>

①EVの普及促進、利活用に関すること

EVの普及促進を図るため、神戸町、日産自動車、岐阜日産自動車は、EVの「走る蓄電池」としての活用を通じて、町民の環境・防災意識向上を目指す。

②災害におけるEVの活用に関すること

神戸町で災害を起因とする停電が発生した際、町が指定する避難所等でEVを電力源として活用するため、日産の販売会社の店舗に配備しているEVを無償貸与する。

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