鹿児島県日置市、日産自動車、鹿児島日産自動車の3者は3月18日、脱炭素社会の実現や災害対策強化等、地域課題の解決に向けて「電気自動車を活用した脱炭素化及び強靭化に関する連携協定」を締結したと発表した。
日置市は、2021年6月に「ゼロカーボンシティ」を表明しており、2023年4月には「脱炭素先行地域」として選定され、豊かな自然環境を活用した新たな脱炭素事業を創出することで、地域の脱炭素化と地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上、地域経済循環を目指している他、環境にやさしい地域の循環型社会形成のためのSDGs推進や民間事業者と連携した防災・減災対策及び災害応急対策体制の整備等、持続可能で強靭なまちづくりにも積極的にも取り組んでいる。また、これらの一環として、今後、電気自動車(EV)を公用車として導入する。
また日産自動車では、これまで培ってきたEVに関するノウハウやネットワークを活かし、脱炭素、災害対策、エネルギーマネジメント、観光、地方での交通課題等の地域課題解決により、社会変革をしていく日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を推進。SDGsの達成やEVの普及によるゼロ・エミッション社会の実現を通じ、人とクルマと自然が共生し、住む人がワクワクするまちづくりによる地域社会の発展に貢献するため、全国の自治体・企業と共に活動を行っている。
今回は、日産自動車が推進する「ブルー・スイッチ」と日置市が目指す脱炭素化や強靱化の実現に向けた取り組みにお互いが賛同し、協定締結が実現。両者は、同協定を通じてEVの普及促進による脱炭素社会の実現に向けての環境対策や災害対策等に取り組み、その先にある美しい自然環境の保全、クリーンで住みやすい持続可能なまちづくりに向けて共創すると述べている。
【連携項目と取り組み内容】
①EVの普及促進、利活用に関すること
- EVの普及促進を図るため、日置市、日産自動車、鹿児島日産自動車は、EVの「走る蓄電池」としての活用を通じて、市民の環境・防災意識向上を目指す。
- 日置市は、温室効果ガスの削減対策としてEVの導入や日置市内におけるEV普及に向けた諸施策を実施する。
②災害におけるEVの活用に関すること
- 日置市で災害を起因とする停電が発生した際、EVを電力源として活用するため、市が指定する避難所等に、日産の販売会社の店舗に配備しているEVを無償貸与する。