一般財団法人トヨタ・モビリティ基金（以下「TMF」）は7月18日、モビリティに関わる多くの企業・団体と連携し、交通安全祈願のために建立された聖光寺に近い長野県茅野市蓼科山の麓において、交通事故の死傷者ゼロを目指した議論と仲間づくりを進めるための「タテシナ会議」を開催した。
2019年の初回以来4年ぶりの開催となるこの会議では、国内外30を超える企業・団体の経営層など約100名が参加。基調講演では、安全技術の開発や法制・インフラ整備等、これまでの交通安全の取り組みを振り返り、クルマの知能化推進を目指す最先端の取り組みや、今後、人とAIを組み合わせ、双方の能力を最大化し、より安全な運転につなげられることの可能性が紹介された。
また、ディスカッションや会議全体では、交通事故死傷者ゼロを実現するには、クルマ、人、交通インフラを含めた“三位一体の取り組み”の必要性と、“交通安全はみんなでつくるもの”という認識のもと、引き続き各社が協力して進めていくこと、より多くの関係者に呼びかけを行っていくことを共有した。
具体的な取り組みとして、高齢者、児童など移動における弱者への支援や、自転車・二輪が絡む事故などの課題に対し、多くの企業・組織が協働して取り組む「分科会」を発足。今後は、参画メンバーの知見を共有し、政府・自治体や各関係機関との連携を進めながら、三位一体の活動の実践を目指すとしている。
【設置分科会と取り組みの内容】
- データ活用・危険地点見える化：各種データ（自動車メーカー／参加企業・組織が保有／住民協力によるもの等）の融合で、危険地点の推定／対策・効果検証の高精度化と地域での一層の活用を図る
- 高齢者安全運転支援：運転技能の可視化、技能向上、免許返納後の移動手段確保等、高齢の方々への運転支援を通じて、高齢ドライバーによる交通死亡事故ゼロを目指す
- 新しい児童への啓発：危険な実体験を伴うことなく、児童が危険を察知／回避する能力を養うことができる新しい啓発方法を開発・展開する（VRやAR、デジタルツインの活用など）
- 自転車・二輪：車両と自転車の相互通信等を活用した自転車・二輪の事故死者ゼロに繋がる仕組みと人向けの新たな啓発手法を、官民連携により構築する
- 海外：交通事故死傷者が多いアジア地域に着目し、死傷者削減の抜本的な対策の検討、国内や海外における好事例の横展開も含む実践を進める
