日産は1月30日、ルノーグループとのアライアンスに関する声明で、バランスのとれたガバナンスと株式の相互保有による事業効率の向上、高い価値を生むプロジェクトによるパートナーシップの再構築、パートナーが参加可能な新しい取り組みによる戦略的な機敏性の向上、上記3領域における連携を強化することに合意したと発表した。
【高い価値を生むプロジェクトによるパートナーシップの再構築】
- ラテンアメリカ、インドおよび欧州において、市場、自動車、技術の３つの視点で展開される主要プロジェクトの推進
【パートナーが参加可能な新しい取り組みによる戦略的な機敏性の向上】
- ルノーグループが設立するEV及びソフトウエアに特化したアンペア社の戦略的な株主になるべく、日産による同社への出資
【バランスのとれたガバナンスと株式の相互保有による事業効率の向上】
- 日産とルノーグループは、ロックアップおよびスタンドスティル義務を伴う15%の株式を相互に保有。両社とも、同保有株に付随する議決権を15％まで自由に行使可能
- ルノーグループは、日産の株式28.4%をフランスの信託会社に信託。ほとんどの議案に関する議決権は 「中立化」 されるが、株式が売却されるまでの間、ルノーが保有する経済的な権利（配当金と売却代金）は維持
- ルノーグループは、同社にとって商慣習上合理的な場合、協調的で秩序あるプロセスにて信託会社に信託した日産株式の売却を指示するが、特定の期間内に売却する義務は負わない
- アライアンス オペレーティング ボード（AOB）は、各社の調整の場として存続
