ホンダの中国現地法人である本田技研工業（中国）投資有限公司は12月8日（現地時間）、宁德時代新能源科技股份有限公司（以下「CATL」）より、2024年から2030年までの7年間で合計123GWh分のEV（電気自動車）「e:N（イーエヌ）」シリーズ用バッテリーを安定的に調達すると発表した。
ホンダとCATLは、2020年に新エネルギー⾞⽤バッテリーに関する包括的戦略アライアンス契約を締結し、バッテリーの共同開発、安定供給、リサイクル・リユースといった幅広い領域を対象に協業を実施。2022年11月には、中国においてe:Nシリーズ向けのバッテリーをCATLから一括調達する新会社「衆鋭（北京）貿易服務有限公司（HDG（Beijing）Trading Service Co., Ltd）」を設立した。ホンダは、中国でのEV販売拡大に向け、EV用のバッテリーを安定調達する取り組みの一環として、2024年から2030年までの7年間で、同新会社を通じて、CATLから合計123GWh分のEV用バッテリーの調達を決定した。
ホンダは、中国において2027年までにe:Nシリーズを10車種投入するなど、EV販売の拡大を推進し、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、バッテリーの安定調達も含め、今後もバリューチェーン全体で電動化に取り組んでいくと述べている。
