国土交通省は10月18日、空飛ぶクルマに関する制度整備において、米国連邦航空局（FAA）との連携を強化するため、「空飛ぶクルマに関する協力声明」への署名を実施したと発表した。
同省は、2025年の大阪・関西万博での空飛ぶクルマの商用運航開始に向けて、機体、運航、操縦士ライセンス、離着陸場等に関する制度整備を推進。現在、空飛ぶクルマは世界的にも開発が進められており、国際的な制度の調和を図ることが重要と捉え、特に同分野において先進的な知見を有する米国とより一層協力関係を緊密にすることが、日本における環境整備を加速すると述べている。今回は米国との調整を終えたことから、協力声明に署名するに至ったとしている。
【空飛ぶクルマに関する協力声明の概要】
①署名者
- 日本側：石井航空機安全課長、梅澤無人航空機安全課長
- 米国側：Liu, Executive Director, Aircraft Certification Service、
Merkle, Executive Director, Unmanned Aircraft Systems Integration Office
②内容
◆空飛ぶクルマについて、機体、操縦ライセンス、運航等に係る手続き等のハーモナイゼーションが両者の関心事項であることから、情報交換や協力を行うための枠組みを設けるもの。
◆協力の具体的な内容は以下の通り。
- 政策、プログラム、プロジェクト、調査結果、文献に係る情報の交換
- 空飛ぶクルマの開発に資するノウハウ及びベストプラクティスの共有
- 定期的なバイ会議の開催及びシンポジウム、ワークショップまたは会議の共催 等
