トヨタモビリティ東京（佐藤康彦社長）では、デジタル庁の取り組みである「デジタルの日（10月2日、3日）」「デジタル月間（10月）」に賛同し、事業活動のデジタル化をより活性化させる。
同社では、コミュニケーションツールとしてMicrosoft Teams を採用し、社内外の会議や打ち合わせ、情報共有など幅広く活用してきた。2021年11月には、コロナ禍でも安全・安心にカーライフについて相談できるよう、Teams を活用した「オンライン相談窓口」を開設した。
オンライン相談は、利用者がwebで予約した時間帯に、リモートで本部スタッフと車種選定や見積りを行い、購入意向となった場合には、後日最寄りの店舗で新車を注文する、という流れで進められる。
利用者は、時間や場所にとらわれずに相談できるだけでなく、モニターを通じてカタログ等を確認しながら会話できるため、電話よりも理解促進が容易なことも特徴の一つとして挙げられる。
コロナ禍による外出自粛やリモートワークの普及に伴い、若年層を中心にオンライン相談の利用者が増加している。利用理由で最も多いのは「転居」によるもので、オンライン相談全体の3割強を占めており、国内はもとより“海外在住”で店舗へ足を運べないといったケースも散見されたという。
「本部スタッフでも、おクルマ購入のサポートができることに気がついた。今後は店舗営業時間外の相談受付を検討している（相談窓口担当スタッフ）」
一方、本部でのオンライン相談を経て担当を引き継いだ店舗の営業スタッフは「事前に車両説明と見積りまで行われており、店舗にいらした際には最終確認と契約手続きのみで済むため、とてもスムーズに商談ができる」と、店舗にとっても労働時間の削減や、業務負担軽減等の効果につながっている。
同社ではデジタル改革を積極的に推進し、利用者の利便性向上を図るとともに、従業員の働き方改革を進めることで、よりサステナブルな社会づくりへ貢献してゆく。
