日産、南陽市（山形県南陽市）、日産自動車株式会社、山形日産自動車株式会社、日産プリンス山形販売株式会社の4者は9月28日、電気自動車を活用した「脱炭素化及び強靭化に関する連携協定」を締結したと発表した。
同協定は、「走る蓄電池」となる電気自動車（EV）の普及や脱炭素化の推進と同時に、南陽市で災害による停電が発生した際、日産の販売会社から貸与する電気自動車（EV）「リーフ」等を電力源とした災害時の電力供給体制の構築を目的としており、ゼロ・エミッション社会の実現を目指す日産の「ブルー・スイッチ」活動としては191件目の取り組みとなる。
南陽市は、環境・防災対策やSDGs推進に取り組んでいるほか、令和2年12月に、2050年までにCO2の排出量実質ゼロを目指す「南陽市ゼロカーボンシティ宣言」を行っており、未来永劫にわたって誰もが安心して住み続けられるまちづくりを推進している。
また日産は、2018年5月より、EVの普及を通じて、脱炭素、災害対策、エネルギーマネジメント、観光、地方での交通課題などの地域課題解決を目指す、日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を、全国の自治体や企業、販売会社と共に推進しているのに加え、2030年代早期には、主要市場で投入する新型車すべてを電動車両にすることを宣言、SDGsの達成やカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みも行っている。
今回は日産が推進する「ブルー・スイッチ」と、南陽市が推進する環境・防災対策やSDGsの推進との、双方の取り組みにお互いが賛同し協定締結が実現した。両者は今回の協定締結を機として、電気自動車（EV）を活用した、環境に優しく災害に強い持続可能なまちづくりを推進し、美しい自然環境を未来に残すため、EVの普及を通じた地域課題の解決、脱炭素化社会実現、SDGs達成に向けて、更に連携を強化すると述べている。
【電気自動車を活用した「脱炭素化及び強靭化に関する連携協定」の概要】
- 南陽市および日産、山形日産自動車、日産プリンス山形販売は、平常時も電気自動車（EV）の普及促進を行うほか、市のイベントで使用する電力を電気自動車（EV）から供給することで、電気自動車の「走る蓄電池」としての活用を市民へ積極的にアピールし、環境・防災意識向上を目指す。
- 南陽市で災害を起因とする停電が発生した際、市が指定する避難所等に、日産の販売会社の店舗に配備している電気自動車（EV）「リーフ」等を無償で貸与し、EVからの給電により、災害時にも避難所等で継続して電力が供給できる体制を整え、市民の生命及び身体の安全を守る。
