日産は9月27日、脱炭素化や環境負荷低減の取り組みの一環として、電気自動車（EV）優遇施策を実施している地域をEVで訪れた際に、そのサービスを簡易に受けられるEV利用証明のひとつとなる、「ブルー・スイッチカード」の運用を10月11日より開始すると発表した。まずは、熊本県阿蘇市、長崎県佐世保市で利用が可能となる。
日産は、電気自動車（EV）の普及を通して、地域課題の解決に取り組む、日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」活動の連携協定のもと、熊本県阿蘇市や長崎県佐世保市と、観光施設でのサービス利用料割引などの電気自動車（EV）優遇施策を推進。
今回利用を開始する「ブルー・スイッチカード」は、日産のコネクテッドカーサービス「NissanConnectサービス」が提供するEVオーナー向け「NissanConnect EV」アプリの新しい機能として、スマートフォンの画面上にEV利用を簡易に提示、証明するもので、施設側での確認をスムーズに行うことが可能となっており、今後、デジタル上での仕組み拡大を予定しているという。
日産は、日本が抱える脱炭素、災害、エネルギーマネジメント、観光、地方での交通課題などの地域課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を発表し、全国の自治体や企業と協力して、電気自動車（EV）普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでおり、今回の「ブルー・スイッチカード」の導入により、環境に配慮したEVを活用し、「ブルー・スイッチ」活動で連携するパートナーの更なる観光活性化に貢献すると述べている。
