日産、七戸町(青森県)、日産プリンス青森販売株式会社、青森日産自動車株式会社の4者は8月4日、「電気自動車を活用したカーボンニュートラル実現と災害に強いまちづくりに関する包括連携協定」を締結したと発表した。
同協定は、「走る蓄電池」となる電気自動車(EV)の普及や脱炭素化および地球温暖化対策の推進を目的とした協定で、七戸町で災害による停電が発生した際、日産の販売会社から貸与する電気自動車(EV)を電力源とした災害時の電力供給体制の構築や、環境教育の普及などの取り組み内容も含んだ内容となっている。ゼロ・エミッション社会の実現を目指す日産の「ブルー・スイッチ」活動としては、186件目の取り組みとなる。
七戸町は、令和3年7月にゼロカーボンシティ宣言し、豊かな自然環境を活用した再生可能エネルギーの導入、エネルギーと経済が地域で循環する仕組みを構築し、クリーンエネルギーのポテンシャルを最大限に活かしたカーボンニュートラルの実現と災害に強い持続可能なまちづくりを推進している。
また日産は、2018年5月より、EVの普及を通じて、脱炭素、災害対策、エネルギーマネジメント、観光、地方での交通課題などの地域課題解決を目指す、日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を、全国の自治体や企業、販売会社と共に推進しているのに加え、2030年代早期には、主要市場で投入する新型車すべてを電動車両にすることを宣言、SDGsの達成やカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを加速している。
今回は日産が推進する「ブルー・スイッチ」と、七戸町が推進する脱炭素化、防災対策、SDGsの推進との、双方の取り組みにお互いが賛同して協定締結が実現した。両者は今回の締結を機として、電気自動車(EV)を活用した、環境に配慮した災害に強い持続可能なまちづくりを推進し、美しい自然環境を未来に残すため、EVの普及を通じた地域課題の解決、脱炭素化社会実現、SDGs達成に向けて、更に連携を強化すると述べている。