トヨタと福島県は7月19日、「福島発」の水素・技術を活用した新たな未来のまちづくりに向けて、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等での配送を中心とした水素の社会実装を本格展開すると発表した。
2者は2021年6月以降、日本に多く存在する30万人程度の都市を原単位とした水素のある暮らしの実装モデルをつくり全国の同様の都市に展開することを目指して、様々なパートナーとともに具体的な取り組みの実施に向けた検討を実施。水素の実装を通じて、福島県、トヨタ及び各パートナーがその思いを共有するとともに連携の輪をさらに広げ、世界に先駆けた水素社会の実現、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたチャレンジ進めると述べている。
【社会実装の内容】
＜燃料電池（FC）小型トラックを導入し、運行管理と一体となったエネルギーマネジメントシステムを構築＞
- Commercial Japan Partnership Technologies株式会社（以下「CJPT」）と連携し、いわき市と郡山市において、荷主／物流事業者、インフラ事業者、自動車メーカーが一体となり、FC小型トラックを導入し、運行管理と一体となったエネルギーマネジメントシステムを構築。
- コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどがFC小型トラックを2023年1月より順次導入することにあわせて各社の運行管理システムと車両の走行情報、水素ステーションの情報を繋いだエネルギーマネジメントシステムを構築することで、水素ステーションの最適な配置やオペレーション条件を提示し、水素ステーションの渋滞回避や水素ステーションへの移動時間による車両や荷物が止まる時間（ダウンタイム）の最小化を図る。
- FC小型トラックは、いわき市と郡山市に約60台を順次導入予定。FC大型トラックの導入も予定している。
＜様々な用途に応える燃料電池自動車（FCEV）の活用促進＞
- 2022年6月より浪江町と双葉町において、FCEVの持つ発電能力を活用して冷蔵・冷凍庫などの電気機器を搭載した移動販売車の活用を進めており、今後も、地域社会の暮らしに役立つFCEVを検討する。
＜再生可能エネルギー（再エネ）・水素の活用による工場や店舗などのカーボンニュートラル化＞
- 工場や店舗におけるカーボンニュートラルの実現に向け、再エネの活用と合わせて、水素を利活用するモデルの構築を推進。
- デンソー福島工場を技術実装のショーケースとし、新たに開発する水電解装置により製造したクリーンな水素を工場ガス炉で自家消費する、「水素地産地消」モデルの構築を開始。また、オフィスでは定置式FC発電機の設置による低炭素化に加え、災害時の電源としての活用も視野に入れた実装を始めるほか、店舗における設置に向けた検討も推進する。
