ホンダとソニーが新会社を設立、高付加価値のEVの販売とモビリティ向けサービスを提供

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ホンダとソニーグループ株式会社は6月16日、高付加価値のエレクトリック・ビークル(EV)の販売とモビリティ向けサービスの提供を行う新会社の設立に関する合弁契約書を締結したと発表した。

新会社は、ホンダの最先端の環境・安全技術をはじめとするモビリティ開発力、車体製造技術及びアフターサービス運営の実績と、ソニーが保有するイメージング・センシング、通信、ネットワーク及び各種エンタテインメント技術の開発・運営の実績を持ち寄り、利用者や環境に寄り添い進化を続ける新しい時代のモビリティとモビリティ向けサービスの実現を目指すとしている。

なお、新会社の設立は2022年中を予定しており、新会社によるEVの販売とモビリティ向けサービスの提供開始は、2025年を予定している。

【新会社の概要(予定)】

  • 社名:ソニー・ホンダモビリティ株式会社(Sony Honda Mobility Inc.)
  • 所在地:東京都
  • 資本金:100億円
  • 出資比率:ソニーグループ株式会社50%、本田技研工業株式会社50%
  • 役員構成:代表取締役 会長 兼 CEO   水野 泰秀、代表取締役 社長 兼 COO   川西 泉、取締役 副社長 山口 周吾、取締役 専務 岡部 宏二郎、取締役(非常勤) 小澤 学(本田技研工業株式会社)、取締役(非常勤) 堀井 直也(ソニーグループ株式会社)
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