三菱自動車と株式会社ディー・エヌ・エー（以下「DeNA」）は3月23日、物流車両、営業車、自治体の公用車、カーシェア・レンタカーなど商用電気自動車（EV）分野におけるコネクテッドカーの協業モデルの検討を開始したと発表した。
両社は、自動車メーカーとインターネット企業、双方の強みを最大限に生かすため、自動車メーカーのデータ主権や既存の車両システムは維持しながら、EVの車両データ管理や各種サービス事業者との連携はクラウド事業者が担う、水平分業型の産業構造の構築を目指すとしている。また、この新たな機能分担を通じて、商用EVのLTV（ライフタイムバリュー）を最大化させる新しい経済モデル（サーキュラーエコノミー）にも挑戦すると述べている。
現在、自動車メーカー各社が力を入れるコネクテッドカーは、車両とクラウドがモバイル通信を介して接続されているが、通信フォーマットや車両データの規格は各社で異なるほか、これまで自動車メーカーのコネクテッドサービスは個人向けが中心で、対象は自社ブランドの車両のみであることが多く、通信フォーマットや車両データの規格が各社で異なることは問題となりにくい状況となっていた。
しかし、カーシェアリング、レンタカー、EVを蓄電池として電力連携させるサービス（ピークカット、VGI）のように、さまざまな車種やメーカーのEVを束ねるコネクテッドサービスを展開する場合、こうした規格の違いは、サービス事業者にとって大きな負担となり、事業上の制約となる。他方、データを提供する自動車メーカー各社にとっても、第三者のサービス事業者にその都度対応していくことは非効率なため、商用車向けのコネクテッドサービスを本格的に普及させるためには、車両、クラウド、サービスといった各階層間で分業化するのが合理的で、欧米ではこのような水平分業化が進みつつある。
三菱自動車は、国内唯一の軽商用EVである「ミニキャブ・ミーブ」を用い、国内外の物流会社などと共に、さまざまな実証実験に参画し、商品力の強化とEVのさらなる普及に取り組んでいるほか、車両のコネクティビティ機能の強化を目指し、“With Partners”という思想の下、異業種との積極的なパートナーシップを検討している。
またDeNAは、自動車メーカー各社のEV情報をクラウドで管理するとともに、データサイエンスを活用したデータ分析（効率性、環境性、経済性、製品寿命など）を行い、各社のEV情報を共通形式でサービス事業者に提供するシステムを開発している。
両者は今後、モビリティビジネスにおける自動車メーカーとインターネット企業の協業により、自動車メーカー主導の垂直統合型から異業種連携による水平分業型への新たな産業構造変革に挑戦するとし、さらに、新たな産業構造を通じて、①EVの共同利用やエネルギー活用など多用途化による日常の稼働率向上、②バッテリーの劣化により変化するEVの車両性能とカスタマーの利用用途とを高精度にマッチングさせることによる車両寿命の延伸、③車両としての役割を終えたEVバッテリーの再利用など、多用途化と長寿命化により、EVのLTVを最大化させる新たなサーキュラーエコノミーの実現を目指すと述べている。
