ホンダとソニーグループ株式会社（以下「ソニー」）は3月4日、新しい時代のモビリティとモビリティサービスの創造に向け、戦略的な提携に向けた協議・検討を進めることを合意したと発表した。具体的には、両社で合弁会社を設立し、新会社を通じて高付加価値のエレクトリック・ビークル（EV）を共同開発・販売し、モビリティ向けサービスの提供と併せて事業化していく意向を確認した、基本合意書を締結した。
両社は、今後、共同開発契約と合弁契約を含む法的拘束力のある各種確定契約の締結に向けた協議を行い、これらの確定契約の締結と関係当局の許認可の取得を条件として、2022年中の新会社の設立を目指すとしている。
今回の提携では、ホンダが長年培ってきたモビリティの開発力、車体製造の技術やアフターサービス運営の実績と、ソニーが保有するイメージング・センシング、通信、ネットワーク、各種エンタテインメント技術の開発・運営の実績を持ち寄り、利用者や環境に寄り添い進化を続ける新しい時代のモビリティとサービスの実現を目標としている。
新会社はEV車両の企画、設計、開発、販売などを行い、EV車両の初期モデルの販売開始は2025年を想定。製造設備は自ら保有せず、製造は初期モデルについてはホンダの車両製造工場が担うほか、モビリティ向けサービスプラットフォームについては、ソニーが開発し、新会社に提供することを想定していると述べている。
