いすゞ自動車、日野自動車、トヨタは2月28日、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、バスの電動化の取り組みを強化すると発表した。商用CASE普及による社会課題解決に取り組むCommercial Japan Partnership Technologies株式会社とも連携し、ラインアップ拡充によりカスタマーの選択肢を広げるとともに、車両コストを低減し、実用的かつ持続的な電動車の普及に取り組んでいくとしている。
【いすゞと日野、BEVフルフラット路線バスを2024年度に生産開始】
いすゞと日野は、2050年脱炭素社会の実現に向けて、BEVフルフラット路線バスを両社の合弁会社である、ジェイ・バス株式会社にて2024年度より生産を開始する。
いすゞと日野は、2002年よりバス事業で協業しており、昨今のカーボンニュートラル実現へ向けた急速な動きを受けて、高まる路線バスのゼロエミッション化に対応するとしている。
2024年度に生産開始するBEVフルフラット路線バスは、いすゞが開発を担当し、パワートレインのBEV化による走行時のCO2排出ゼロにより、脱炭素社会実現に貢献するほか、BEV化によるレイアウトの自由度を活かすことで、従来のノンステップバスと比較し、フルフラットエリアの大幅な拡大を実現することで、車内移動の安全性を改善し、乗客の車内事故ゼロを目指すと述べている。
【いすゞ、日野、トヨタ、次世代FCEV路線バスの企画・開発に向けた検討を開始】
いすゞ、日野、トヨタは、2024年度に生産開始するBEVフルフラット路線バスをベースとした次世代のFCEV路線バスの企画・開発に向けた検討を開始することに合意。次世代FCEV路線バスは、2024年度投入予定のBEVフルフラット路線バスのプラットフォームと、トヨタのMIRAI・SORAで培ってきたFCシステムを組み合わせ、BEVとFCEVの部品の共通化によるコストの大幅低減を図るとともに、新世代のFCスタックを採用し、これまでのトヨタ・日野のFCEVバス開発のノウハウも活用することで、より長寿命で付加価値の高い電動車の提供を目指すとしている。同取り組みにより、日本の強みであるFC技術を活かして、日本の水素社会実現に向けて貢献すると述べている。
