日産、袋井市（静岡県袋井市）、浜松日産自動車株式会社の3者は12月22日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結したと発表した。
同協定は、袋井市で災害による停電が発生した際、日産の販売会社から貸与する電気自動車（EV）「リーフ」を電力源とした災害時の電力供給体制の構築を目的とした協定で、ゼロ・エミッション社会の実現を目指す日産の「ブルー・スイッチ」活動としては154件目の取り組みとなる。
袋井市は、発生が危惧されている南海トラフ巨大地震や近年頻発する豪雨災害など、あらゆる災害に対し、予防策の充実や、発災時や復旧に向けた迅速・的確な対応に資する取り組みを行うことで、市民の安全・安心の確保に努めているほか、「人も自然も美しく 活力あふれる 日本一健康文化都市」として、“日本一健康文化都市”をまちの理念としており、「こころの健康」、「からだの健康」、「まちの健康」を追求することにより、人々が住んでよかったと喜びを実感できる街づくりを目指している。
また日産は、2018年5月より電気自動車（EV）の普及を通じて、環境、防災、エネルギーマネジメント、観光、過疎などの地域課題解決を目指す、日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を、全国の自治体や企業、販売会社と共に推進しているのに加え、2030年代早期には、主要市場で投入する新型車すべてを電動車両にすることを宣言、SDGsの達成やカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを加速している。
今回は日産が推進する「ブルー・スイッチ」の一つとなる電気自動車（EV）を活用した防災対策の推進の趣旨と、袋井市が取り組む災害対応策の取り組みに、お互いが賛同し協定締結が実施された。両者は今回の協定締結を機として、環境に優しい電気自動車（EV）を活用し、災害に強いまちづくりに向けて、更に連携を強化していくと述べている。
【電気自動車を活用した「災害連携協定」の概要】
- 袋井市で災害を起因とする停電が発生した際、市が指定する避難所等に、日産の販売会社の店舗に配備している電気自動車（EV）「リーフ」を無償で貸与し、電気自動車（EV）からの給電により、災害時にも避難所等で継続して電力が供給できる体制を整え、市民の生命及び身体の安全を守る。
- 袋井市および日産、浜松日産自動車は、平常時も電気自動車（EV）の普及促進を行うほか、電気自動車の「走る蓄電池」としての活用を市民へ積極的にアピールし、防災意識向上を目指す。
