日産、石川県、米沢電気グループ（会長：米沢 寛、以下、米沢電気工事株式会社、石川日産自動車販売株式会社、株式会社日産プリンス金沢、大和タクシーを含む）は12月6日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結したと発表した。
同協定は、石川県で災害による停電が発生した際、日産の販売会社から貸与する電気自動車（EV）「リーフ」を電力源とした災害時の電力供給体制の構築と、EVの「走る蓄電池」としての価値の普及を目的とした協定で、ゼロ・エミッション社会の実現を目指す日産の「ブルー・スイッチ」活動としては151件目の取り組みとなる。
石川県は、環境対策に加え、自然災害に備えた防災対策の強化に積極的に取り組んでいるほか、県内でも多くの市が「SDGs未来都市」に選定されており、持続可能で強靭なまちづくりを目指し、SDGs推進にも積極的に取り組んでいる。
また米沢電気グループでは、グループの中核を担う米沢電気工事が、地域に根差した地域貢献活動を推進し、電気を通じた地球温暖化対策・省エネ推進活動や、環境保全活動などを積極的に推進。また、同グループの石川日産自動車販売、日産プリンス金沢、大和タクシーも、近隣に店舗を持つ会社として製品やサービス向上に努め、地域に密着した活動を行っている。
一方、日産は2018年5月より、EVの普及を通じて、環境、防災、エネルギーマネジメント、観光、過疎などの地域課題解決を目指す、日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を全国の自治体や企業、販売会社と共に推進しているのに加え、2030年代早期には、主要市場で投入する新型車すべてを電動車両にすることを宣言、電動化をリードしながら、SDGsの達成やカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを加速している。
今回は日産が推進する「ブルー・スイッチ」と、石川県が推進する環境・防災対策やSDGsの推進、米沢電気グループが推進する環境対策、地域貢献活動と、それぞれの取り組みにお互いが賛同し協定の締結が行われた。3者は協定締結を機として、電気自動車（EV）を活用した環境に優しく災害に強い持続可能なまちづくりを推進し、脱炭素化と防災力強化に向けて更に連携を強化していくと述べている。
【「災害連携協定」の概要】
- 石川県で災害を起因とする停電が発生した際、米沢電気グループに配備している電気自動車（EV）「リーフ」および充電スタンドを県に要請のあった市町に無償で貸与し、避難所等でEVからの給電により継続して電力が供給できる体制を整え、県民の生命及び身体の安全を守る。
- 石川県および日産、米沢電気グループは、平常時も電気自動車（EV）の普及促進を行うほか、県のイベントで使用する電力を電気自動車（EV）から供給することで、電気自動車の「走る蓄電池」としての活用を県民へ積極的にアピールし、環境・防災意識向上を目指す。
