ブリヂストンは11月12日、LGBTQなどの性的マイノリティ（以下「LGBTQ」）に関する取り組みを評価する「PRIDE指標」において、最高評価の「ゴールド」を4年連続で受賞したと発表した。
「PRIDE指標」とは、「企業・団体等の枠組みを超えてLGBTQが働きやすい職場づくりを日本で実現する」ことを目的とした任意団体「work with Pride」による評価指標で、2016年から表彰制度がスタートした。LGBTQに関する取り組みを5つの評価指標に分類し、企業や団体を各指標の獲得点数により「ゴールド」、「シルバー」、「ブロンズ」の3段階で表彰する。
ブリヂストングループは、持続可能な社会の実現に貢献するための指針であるグローバルCSR体系「Our Way to Serve」の考え方に沿って「グローバル人権方針」を策定し、基本的人権に関する諸問題への取り組みを推進。その取り組みの一つとして、様々な価値観や個性を持つ多様な人々が働きやすく、活躍できる職場環境整備を進めている。
2021年には新たな取り組みとして、同性パートナーも異性との婚姻の場合と等しく、育児休職や介護休職等の制度を利用できるよう一部の社内規程を改訂したほか、婚姻の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業を可視化するためのキャンペーン「Business for Marriage Equality」への賛同を表明し、ジェンダー平等の実現に向けて社内外での取り組みを推進している。
【ブリヂストンのLGBTQに関する具体的な取り組み】
- LGBTQに関する方針を明文化し社内外へ公表：グローバルCSR体系「Our Way to Serve」に沿って定めた「グローバル人権方針」の中で、「性的指向」「性自認」に関する差別の禁止を明文化し、社内外へ公開
- 「Business for Marriage Equality」への賛同を表明：2021年6月、日本国内における同性婚の法律化（婚姻の平等）に賛同する企業を可視化するキャンペーン「Business for Marriage Equality（婚姻の平等の法制化）」への賛同を表明
- 人事制度の一部改訂：同性パートナーを持つ従業員が等しく育児休職などの制度を利用できるよう、就業規程上の「配偶者」の定義を見直し、同性パートナーを含むことを明記したほか、同性パートナーも異性との婚姻と同様に、育児休職や介護休職等の制度が利用できるよう一部の社内規程を改訂し、多様な従業員に平等な職場環境を提供
- LGBTQへの理解を促進するための研修などの取り組みの継続・拡大：入社時研修や社外講師を招いた管理職研修、全従業員向けのeラーニング研修等を通じたLGBTQへの理解浸透
- イントラネットを活用した、社外のLGBTQイベントの周知や参加の呼びかけ
