日産は9月14日、環境省と「国立公園オフィシャルパートナーシップ」を締結したと発表した。自動車産業の企業が、環境省と同パートナーシップを締結するのは初となる。
「国立公園オフィシャルパートナーシップ」は、環境省と企業・団体が相互に協力し、国立公園の魅力を発信するとともに、国立公園利用者の拡大を図ることで、人々の環境保全への理解を深めると共に、地域の活性化を目指す取り組みとなる。
同日執り行われたオンライン締結式には、小泉 進次郎環境大臣、日産自動車副社長星野 朝子氏が参加した。第8回目を迎えた締結式には、パートナー7企業・団体が参加し、今回をもって全112の企業、団体がオフィシャルパートナーとなった。
日産は、2018年5月より、電気自動車（EV）の普及を通じて、環境、防災、エネルギーマネジメント、観光、過疎などの地域課題解決を目指す、日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を推進しており、その活動の一環として、EVを観光に活用し国立公園の魅力を発信する上で、国立公園を管理する環境省と相互に協力しあうことを目的に締結された。
【取り組み概要】
- 関係自治体及び企業と連携した電気自動車（EV）を活用した国立公園の魅力を満喫できるエコツーリズムの企画及び実施を通じた国立公園の理解及び誘客の促進
- 電気自動車（EV）での国立公園訪問を促進するよう、SNS等で情報発信を行うことを通じた国立公園の認知向上及び来訪促進
- 関係自治体の協力を通じた国立公園内及び周辺地域における電気自動車（EV）利用による観光施設等利用の優遇特典のとりまとめと、それら情報を掲載した情報の配布及び配信による国立公園の認知向上及び誘客促進
