オリックス自動車、東武鉄道、JTB、栃木県、JTB コミュニケーションデザイン、トヨタレンタリース栃木の６事業者はコンソーシアムを組成し、栃木県の日光地域において国内初の環境配慮型・観光 MaaS（仮称：日光 MaaS）の 2021 年度内開始に向けた検討を進めており、今回、環境省の「地域の脱炭素交通モデル構築支援事業（自動車 CASE 活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業）」として採択された。
同支援事業は、2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会を実現するため、温室効果ガスの排出を実質ゼロとする先導的モデルの構築を目指すものであり、自動車CASE等を活用した地域の脱炭素交通モデルの構築等を通じて、新たなビジネスモデルや技術等のイノベーションを適宜取り入れながら、新しい時代をリードする民間企業等の先進的な取り組みを支援する事業となる。
日光 MaaS では、鉄道・バスをセットにしたお得なデジタルきっぷのほか、EV・PHV カーシェアリングやシェアサイクル、EV バス等の環境にやさしいモビリティ、歴史・文化施設等の拝観・入場チケット、ネイチャーアクティビティ等の観光コンテンツを、ワンストップで利用できる仕組みで、スマートフォンから簡単に、検索・予約・決済が可能となっている。また、EV・PHV カーシェアリングの展開とともにEV 充電器を地域内に増設することで、EV で安心して周遊観光を楽しめる環境を整備する。
6事業者は今回の採択を受け、脱炭素社会への移行と周遊観光の振興による地域活性化を同時に推進する日光 MaaS を着実に推進し、「環境にやさしい観光地」としての日光地域のブランドを強化していくとともに、観光地における脱炭素の取り組みのロールモデルとなることを目指すと述べている。
