日産自動車、栃木県栃木市、栃木日産自動車販売、日産プリンス栃木販売の4者は6月23日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結したと発表した。
同協定は、栃木市で災害による停電が発生した際、日産の販売会社から貸与する電気自動車（EV）「リーフ」を電源とした災害時の電力供給体制の構築と、EV普及を通じた自助力・共助力・公助力の向上による持続可能で強靭なまちづくりを目的とした内容となっている。
栃木市は、美しい自然や歴史を後世に繋ぐため「豊かな自然と歴史 みんなでつなぐ 環境都市 とちぎ」を目指すべき環境像として掲げ、持続可能なまちづくりを推進しているほか、平成27年9月の関東・東北豪雨や令和元年東日本台風による甚大な被害を教訓に、災害が起きた際に市民の生命や財産を守ることができるよう、地域防災力強化に向けて積極的に取り組んでいる。また日産は、2018年5月より、EVの普及を通じて、環境、防災・減災、エネルギーマネジメント、観光、過疎化などの地域課題解決を目指す、日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を全国の自治体や企業、販売会社と共に推進しているのに加え、2030年代早期には主要市場で投入する新型車すべてを電動車両にすることを宣言し、SDGsの達成やカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを加速している。今回は双方の取り組みにお互いが賛同し、EVを非常用電源とする協定の締結を行う運びとなり、両者は協定締結を機として、電気自動車（EV）を活用した、環境に優しく、災害に強い持続可能なまちづくりを推進し、美しい自然環境を未来に残すため、EVの普及を通じた地域課題の解決、脱炭素化社会実現、SDGs達成に向けて、更に連携を強化していくと述べている。
【「災害連携協定」の概要】
- 栃木市で災害を起因とする停電が発生した際、市が指定する避難所等に、日産の販売会社の店舗に配備している電気自動車（EV）「リーフ」を無償で貸与し、EVからの給電により、災害時にも避難所等で継続して電力が供給できる体制を整え、市民の生命及び身体の安全を守る。
- 栃木市および日産、栃木日産自動車販売、日産プリンス栃木販売は、平常時も電気自動車（EV）の普及促進を行うほか、市のイベントで使用する電力を電気自動車（EV）から供給することで、電気自動車の「走る蓄電池」としての活用を市民へ積極的にアピールし、環境・防災意識向上を目指す。
