トヨタ自動車、いすゞ自動車、日野自動車は3月24日、商用事業において新たな協業に取り組むことに合意したと発表した。いすゞと日野が培ってきた商用事業基盤に、トヨタのCASE技術を組み合わせることで、CASEの社会実装・普及を加速し、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指す。
具体的には、小型トラック領域を中心に、EV・FCV、自動運転技術、電子プラットフォームの開発に共同で取り組み、EV・FCVについては3社が共同で取り組むことで車両コストの低減をはかるとともに、福島県における水素社会実証へのFCトラックの導入をはじめ、インフラと連携した社会実装を進め、普及に向けた取り組みを加速させる。
また、3社のコネクティッド基盤をつなぎ、カスタマーの課題解決につながる商用版コネクティッド基盤を構築するとともに、様々な物流ソリューションの提供にも取り組み、商用車の輸送効率を向上させることで、CO2排出量の低減にも貢献していく。
さらに、今回の協業を推進するため新会社「Commercial Japan Partnership Technologies（コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ）」を設立。新会社は3社での議論を踏まえ、商用車におけるCASE技術・サービスの企画を実施する。
なお、協業の円滑な構築・推進を目指すため、いすゞ・トヨタは資本提携に関する合意書を締結した。トヨタは、いすゞが実施する第三者割当による自己株式の処分により、いすゞの普通株式39,000,000株（2020年9月末日現在発行済株式総数に対する所有割合4.60％、割当後の議決権割合5.02％）総額428億円の取得を予定している。いすゞは市場買付により同額規模のトヨタ株式の取得を予定している。
3社は今後、協業内容を深めるとともに、志を同じくするその他のパートナーとの連携についても、オープンに検討していくと述べている。
＜新会社「Commercial Japan Partnership Technologies」概要＞
- 会社名：Commercial Japan Partnership Technologies株式会社
- 所在地：東京都文京区後楽1-4-18
- 資本金：1,000万円（資本構成 ： トヨタ80％、いすゞ10％、日野10％）
- 代表：表取締役社長 中嶋 裕樹（トヨタ自動車株式会社 CV Company President）
- 事業開始日：2021年4月1日
- 事業内容：商用車におけるCASE技術・サービスの企画
