日産、海津市（岐阜県）、岐阜日産自動車株式会社の3者は3月12日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結したと発表した。
同協定は、海津市が「電気自動車（EV）の普及を通じて、地域課題解決や環境負荷の低減に取り組むと共に、地震災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等において、日産の販売会社である岐阜日産自動車より貸与される電気自動車（EV）『リーフ』を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努める』という内容となっている。
海津市では過去の大規模災害を教訓として、地域防災力の向上を目指しているほか、豊かな自然環境を守り、環境にやさしいまちづくりを推進するため、学校や福祉総合施設への太陽光発電システム導入や、風力発電と太陽光発電による電力を蓄電し点灯するハイブリッド街路灯、電気自動車用急速充電器などを積極的に導入している。また、SDGsの推進にも積極的に取り組んでおり、自然、観光などをはじめとする各種取り組みを、SDGsの各ゴールに結び付けた施策を実施している。
また日産は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を発表し、全国の自治体や企業と協力し、電気自動車（EV）普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいる。また、「ブルー・スイッチ」活動の推進を通じて、温暖化対策、防災・減災、エネルギーマネジメント、観光、過疎化などの地域課題の解決に取り組み、SDGsの達成に貢献している。
今回は日産が推進する「ブルー・スイッチ活動」と、海津市が推進する環境・防災対策やSDGsの推進との双方の取り組みにお互いが賛同し、協定の締結を行う運びとなった。両者は今後もこの協定締結を機に、環境及び防災対策を強化し、電気自動車（EV）を活用した、環境に優しく、災害に強いまちづくりを推進するのに加え、電気自動車（EV）の普及を通じた地域課題の解決、脱炭素化社会実現、SDGs達成に向けて、更に連携を強化していくと述べている。
【電気自動車を活用した「災害連携協定」の概要】
- 海津市で災害を起因とする停電が発生した際、市が指定する避難所に、岐阜日産自動車の店舗に配備している電気自動車（EV）「日産リーフ」を無償で貸与する。
- 海津市、日産、岐阜日産自動車の協力により電気自動車（EV）からの給電を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、避難所の円滑な運営を図り、市民の生命及び身体の安全を守る。
- 海津市および日産、岐阜日産自動車は、平常時も電気自動車（EV）の普及促進を行うほか、市のイベントで使用する電力を電気自動車（EV）から供給することで、「電気自動車は『走る蓄電池』」としての活用を市民へ積極的にアピールし、環境・防災意識向上を目指す。
