三菱ふそうトラック・バス(以下、MFTBC)は3月9日、政府の「革新的環境イノベーション戦略」の提言に基づき設立された「東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会」(以下、ゼロエミベイ)に参画すると発表した。
「ゼロエミベイ」は、多様な企業や研究機関が存在する東京湾岸周辺エリアの機関が連携し、同エリアを世界に先駆けてゼロエミッション技術に関する研究開発及び実証のイノベーションエリアに進化させることを目的に設立。ゼロエミベイでは、世界的な課題である気候変動問題の解決に向けて、今後ゼロエミッション技術に係る研究開発・実証およびビジネスへの取り組みに関する会員間の情報交換や連携等の活動が予定されている。
MFTBCは、2039年までに日本国内に投入する全ての新型車両をCO2ニュートラル化するビジョンを掲げ、商用車のゼロエミッション化を推進している。2017年に初の量産型電気小型トラック「eCanter」の販売を開始し、これまでに国内外で200台以上の「eCanter」が稼働しており、走行距離はグローバルで合計300万km以上に到達している。さらに、2020年代後半までに燃料電池トラックの量産を開始するビジョンも掲げ、2020年6月には燃料電池小型トラックのコンセプトモデル「eCanter F-Cell」の走行の様子も公開した。
MFTBCは、「ゼロエミベイ」の主旨に賛同し、商用車におけるゼロエミッション技術に係る研究開発を会員間での連携を通じてさらに推進し、ゼロエミッション化の実現に向けて取り組んでいくと述べている。