三菱自動車は2月15日、災害発生時に電動車を被災地・避難所へ速やかに届けることを目的に全国の自治体と災害時協力協定の締結を目指す「DENDOコミュニティサポートプログラム」を推進しており、今回締結自治体数が100に達したことを機として、特設Webサイトを開設したと発表した。給電機能など災害時に活用できる特徴を備えた電動車の有用性を広く発信することで、より多くの自治体との協定締結につなげ、被災地への電動車出動体制を強化すると述べている。
同プログラムは、三菱自動車と系列販売会社、自治体の協力関係を災害対策に生かす取り組みとして2019年8月より始動し、2022年度までに全国の自治体と協定を締結することを目指している。事前に協定を交わし、災害発生時に改めて必要事項を確認する時間的ロスをなくすことで、給電等に活用できるプラグインハイブリッド電気自動車「アウトランダーPHEV」や「エクリプス クロス」（PHEVモデル）などの電動車を速やかに自治体に貸し出すことを可能としている。
100の自治体と協定を締結できたことについて、三菱自動車の加藤隆雄CEOは、「当社製PHEVが備える発電や蓄電、給電といった機能の有用性が多くの自治体に認められた結果であり、大変ありがたく思います。一つでも多くの自治体と支援の輪を広げられるよう、電動車を通じて、皆様が安心して暮らせる社会の発展に貢献してまいります」と語った。
新しく開設した特設Webサイトでは、同プログラムの概要や三菱自動車製PHEVの強み、災害発生時の自治体との連携方法、過去の災害時の活用実例などを、写真や図も取り入れて紹介。日本地図をクリックし、エリアごとの締結自治体やニュースリリースなどを参照することが可能となっている。
三菱自動車は、今後とも自治体や系列販売会社と足並みを揃えながら、電動車の理解促進・普及や災害時の支援体制強化に向けた取り組みを進めていくと述べている。
◆DENDOコミュニティサポートプログラム 特設WebサイトURL：https://www.mitsubishi-motors.co.jp/carlife/phev/dcsp/
