アウディジャパンは1月13日、東京・青山に14日からオープンする次世代型ブランドストア「Audi House of Progress Tokyo」を会場に、年頭社長記者会見をオンラインで開催した。
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登壇した同社のフィリップ・ノアック社長は、まず2020年について、新型コロナウイルスの影響でドイツの工場も一時的に操業を停止せざるを得なかったなど厳しい状況が強いられたと説明。しかし、その状況下でアウディはグローバルで169万台を販売し、マーケットシェアを拡大できたと評価した。
また、日本市場の販売台数は2万2304台で前年比8％減となったものの、プレミアム市場全体が15％以上縮小したことを考えると「健闘した数字」と説明。上半期は大きく販売台数を落としたものの下半期には急回復し、特に9月、10月は過去最高の販売台数となったことから、「年間3万台を販売できるポテンシャルがあることが証明できた」とコメント。さらに商品面では、e-tronスポーツバックの導入により日本での電動化攻勢を開始、好調なスタートを切ることが出来たと説明した。
一方で販売戦略については、「Audi House of Progress Tokyo」を含め、各ディーラーでの投資を継続。21年は全体で31憶円の投資を予定しており、新しいタッチポイントの拡充を図るとした。また中古車販売については、20年は過去最高となる1万4000台を販売。新規顧客の獲得の面で重要なことから、今後も中古車事業に対する戦略を継続していくと説明した。
・2021年はアウディ巻き返しの年
続いて2021年については、「アウディにとって巻き返しを図る年」とし、再び成長軌道に乗せるための取り組みを継続していくと表明。商品面では電動車の拡販を図るとともに、従来のモデルレンジも拡大していくと説明した。なおアウディでは2025年までに販売する車両の30％以上を電気自動車にするとしている。
まず電気自動車では「e-tron50 quattro」を同日から発売。「環境問題やサステイナブルなモビリティへの関心が高いお客様に最適なモビリティとなっている」とし、既発売のe-tron55に比べて手頃な価格とすることで「より多くのお客様に電気自動車をお選びいただく橋渡し役になると考えている」と紹介した。
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また4ドアEVスポーツ「e-tron GT」、EVのコンパクトSUV「Q4e-tron」も日本導入を予定。Q4e-tronについては10ヵ月ないし18ヵ月以内に日本に導入できる見込み、としている。
一方、既存モデルでは新型A3を21年内に導入予定。またSUVでは新型Q5と新型Q2を21年下半期に導入することを明らかにした。
