「トヨタモビリティ東京」（片山守社長）は12月21日、西東京市と「災害時における給電車両貸与に関する協定」を締結した。
同社は地域密着の取り組みとして、都内全域に外部充電が可能な「プリウスPHV」70台を配備し、災害時に避難所などへの電力供給を課題とする行政への貸し出し体制を整えてきた。
今回、西東京市がこの活動に賛同し、同協定を締結。万が一自然災害などにより停電が発生した際に、自治体が円滑な災害対応業務を実施できるよう、電力確保の強化に協力する。これまでにも都内９区３市が同協定を締結しており、今回の西東京市で計14行政と協力体制を広げた。
西東京市役所田無庁舎で行われた調印式では、西東京市の丸山浩一市長より、「災害時の給電は大変重要な課題。トヨタからモビリティ、動く給電車両を借りられることは、大変ありがたい」との謝辞が述べられ、同社片山社長と協定書の取り交わしが行われた。
西東京市・丸山市長（左）とトヨタモビリティ東京・片山社長（右）
プリウスPHVは、１台で一般家庭の4.5日分の電力を供給でき、スマートフォンなら約4000台分満充電できる。車両は、西東京市で展開する同社５店舗のうち、保谷富士町店に配備されることになる。
この取り組みは、災害に強い街づくり支援の一環として、順次各行政と同様の協定締結に向けて推進していく。
左から、トヨタモビリティ東京・藤田総合企画部長、同・保谷富士町店 加藤店長、同・小泉エリア統括部長、同・片山社長、西東京市・丸山市長、同・田喜知危機管理担当部長
