日産自動車は11月13日、電気自動車を活用し、自治体や企業が抱える課題の解決を図る“日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」”の取り組みが、11月12日の石川県白山地域で締結した「SDGsにおける電気自動車の利活用推進に関する連携協定」で、100件に到達したと発表した。
「ブルー・スイッチ」は、世界で初めて電気自動車を量産化、発売した日産が、電気自動車「リーフ」の国内販売累計10万台を記念して2018年5月に開始した活動。電気自動車や充電器の普及など、電動化によるソリューションの提供を通じて、多くのパートナーと共に取り組んでいる課題解決に向けた活動は、環境、災害対策、エネルギー・マネジメント、観光、過疎化など、多岐に亘っている。
「リーフ」に搭載されている大容量バッテリーは、力強い走行性能に加え、“走る蓄電池”としての価値も持ち合わせており、災害などによる停電時の非常用電源として活用する災害連携協定を2018年9月東京都練馬区と締結した。この協定を皮切りに、全国数多くの自治体や企業との災害連携協定を締結、その数は73件に及ぶほか、2019年の台風15号と19号、さらに令和2年7月豪雨では、実際に多くの避難所や高齢者施設などで非常用電源として活用された。
また「ブルー・スイッチ」は、「リーフ」を使用したエネルギーコストとCO2削減や、バーチャルパワープラント構築等の実証実験に代表されるエネルギー・マネジメントなど、電気自動車の利点を余すことなく活用した事例も増えている。
さらに、観光地での環境に配慮した二次交通手段としてのカーシェアサービス導入や、過疎地における交通弱者対策としてのオンデマンドタクシーなど、「リーフ」は新たなソリューションとして、様々なシーンで活用されている。
日産は、電気自動車は単なる移動手段の枠を超え、社会のインフラの一部として地域や人に寄り沿う不可欠な存在になりつつあり、「クルマが人々の生活と社会を豊かにする未来」の実現を目指し、引き続き日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」活動を推進していくと述べている。
