11月2日、日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）は10月の新車販売台数を発表した。
登録車は合計25万3304台で前年同月比31.6％増、軽自動車は15万3547台で同25.6％増となり、登録車、軽自動車ともに前年同月比では大幅な増加となった。これは、昨年10月は消費税増税の影響で新車販売台数が大きく落ち込んだことが大きな要因となっている。
登録車のうち乗用車は22万1487台で34.5％増。このうち普通乗用車は12万4344台で34.9％増、小型乗用車は9万7413台で34％増。
普通乗用車は昨年9月以来、13ヵ月ぶりの増加となり、10月単月の販売台数としては昭和43年の統計開始後トップの販売台数となった。一方、小型乗用車は7ヵ月ぶりの増加となったが10月としては下から5番目（01年以降では下から4番目）と苦戦し、乗用車合計では10月としては下から22番目（01年以降では下から11番目）となった。
貨物車は、普通貨物車が1万1977台で28.4％増となったが、小型貨物車は1万9384台で9.4％増に留まり、貨物車合計では3万1361台で15.9％増。10月としては下から9番目となった。またバスは456台で41.6％減。10月としては過去最低を記録した。
軽自動車は乗用車が24.3％増、貨物車は29.8％増となっている。
