水素社会の構築・拡大に取り組む民間企業9社（以下に記載）は、水素分野におけるグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進する新たな団体「水素バリューチェーン推進協議会」の準備委員会を立ち上げ、具体的な準備を促進している。
地球温暖化対策において中心的な役割を果たす事が期待される水素について、今後も日本が世界をリードし続けるためには、水素の社会実装に向けた革新的な取り組みを進めると同時に、様々なステークホルダーと連携し、水素産業の育成と発展に向けた取り組みを推進する事が重要となり、そこで9社は12月初旬の団体設立を目指し、取り組みに賛同する企業、自治体、団体の参加を募る予定と述べている。
＜新団体設立のための準備委員会参画企業＞
50音順、事務局企業は※印
トヨタ自動車株式会社※、岩谷産業株式会社※、ENEOS株式会社、川崎重工業株式会社、関西電力株式会社、株式会社神戸製鋼所、株式会社東芝、株式会社三井住友フィナンシャルグループ※、三井物産株式会社
＜新団体設立の目的、主な活動内容＞
新団体では、既存団体や事業者と協力・協調し、水素バリューチェーンの構築を目指して、活動に取り組んでいくため、事業化、渉外、調査等の機能を準備していく予定。
- 水素バリューチェーン構築の為、横断的な取組を行う
- 水素社会の実現の為、社会実装に向けた動きを加速する
- 金融機関と連携し、資金供給の仕組みづくりを推進する
＜新団体設立の背景＞
昨今、多くの国々が水素社会実現に向けた取り組みを加速している中、日本においてもCO2削減に向けて水素の利用促進の可能性や課題が議論されてきた。水素需要拡大には様々な企業が連携し、安価な水素の供給と、水素利用の促進に取り組むことが必要となる。上記参画企業は、水素社会構築を加速させるためには、①水素需要創出 ②スケールアップ・技術革新によるコスト低減 ③事業者に対する資金供給、といった3点の課題解決を目指す横断的な団体が必要と認識し、新団体設立の具体的な検討を開始した。
