トヨタモビリティ東京（片山守社長）はこのほど、近年ますます甚大化する自然災害と首都圏での大規模災害発災に備え、都内全域に外部給電が可能なプリウスPHV70台を配備すると決めた。
昨年9月の台風災害の際、同社は広域停電に見舞われた千葉県内の自治体に、外部給電が可能なプリウスPHVやプリウス22台を無償で提供し災害復旧に役立てた。この経験から「東京が被災した際も同様のニーズがある」と考え、プリウスPHVを都内４㎞四方の店舗に1台ずつ、計70台を順次配備することとした。
プリウスPHVは、ガソリンが満タンであれば、1台で一般家庭4～5日分の電力を供給することができる。災害時、避難所等への電力供給を課題とする自治体に、いつでも貸し出せる体制を整える。そして、防災の日の9月1日、この取り組みに賛同した練馬区、中央区と災害時連携協定を締結した。
練馬区では、前川燿男区長と同社片山社長が区役所で締結式を行い、式典終了後、区庁舎前で区内に配備予定のプリウスPHVによる給電デモンストレーションを実施。災害時に避難所で使用する投光器や大型扇風機を作動させた。
練馬区では、災害時の緊急電源としての利用も視野に入れ電気自動車（EV）11台、燃料電池自動車（FCV）2台、計13台の電動車を導入している。今回の協定締結により、EV、FCVに加え、プラグインハイブリッド車（PHV）からも緊急電源を確保する体制が整った。
また、中央区では総務部危機管理課・菅沼雅広課長と、同社総合企画部・藤田昌久部長が代理で協定書に調印、今後の連携と協力を確認した。
※メイン写真は、練馬区で行われた給電デモンストレーションの模様
