株式会社Mobility Technologies（以下、MoT）と株式会社オリエンタルコンサルタンツは、7月20日、MoTが展開する交通事故削減支援サービス「DRIVE CHART」のデータを活用し、ドライバーと道路インフラの両面から交通事故対策や渋滞対策などの課題解決を行うことについて業務提携契約を締結したことを発表した。
MoTは、タクシーアプリ「JapanTaxi」「MOV」の運営を初めとするモビリティDXを推進しており、AIとIoTを活用した商用車向け交通事故削減支援サービスとして「DRIVE CHART」を2019年6月から提供している。MoTは、上記サービスについて、ドライブレコーダーをベースとした専用車載器から得られる各種データから、交通事故に繋がる可能性の高い危険シーンを自動検知し、ドライバーの運転傾向を分析することにより、一時不停止など自身では認識しにくい危険運転を可視化し、ドライバー自身はもとより、運行管理者による一括管理を実現することが可能となっているほか、個別最適化された運転改善方法を提案することによって交通事故削減の効果が期待できると説明している。「DRIVE CHART」は、トラックやタクシーなど、走行時間の長いプロの現場で多く採用されており、契約車両については関東・中京・京阪神エリアを中心に全国に広がっている。
一方オリエンタルコンサルタンツは、建設コンサルタントとして、道路インフラの計画、設計を行い、一般道路や高速道路の交通事故削減、渋滞解消に取り組んでいる。
両社は、今回の業務提携により、「DRIVE CHART」で取得可能な、網羅的かつ情報鮮度の高い走行データを活用し、道路インフラ側の交通安全の取り組みを高度化することにより、ドライバーと道路インフラの両面から、安全・安心・快適に移動できる交通社会の実現に貢献していくと述べている。
＜「DRIVE CHART」の活用＞
① 網羅的かつ情報鮮度の高い走行データを効率的に取得
「DRIVE CHART」を活用することにより、大量のデータから着目する箇所の交通事故や渋滞に至っている最新の交通状況を、効率よく取得することが出来る。
② 車両の走行映像と挙動データから要因を分析
「DRIVE CHART」を活用することにより、車両の走行データや速度・加速度等の挙動データに加えて、危険事象発生時の走行映像を分析することで事故要因を具体に特定することが出来る。
③ 実態に即した対策の立案
具体的かつ効果的な要因分析が出来るため、交通事故や渋滞の実態に即した的確な対策を立案することが出来る。
