一般社団法人日本自動車工業会（以下、自工会）は、いすゞ、日野、三菱ふそうトラック・バス、UDトラックスの大型車メーカー4社（以下、大型4社）で構成する大型車特別委員会の活動を通じ、物流の効率化や社会課題となっている事業用自動車のドライバー不足への対応・ドライバーの働き方改革等に向けて、トラックの隊列走行等の取り組みを官民一体となって進めていくことを公表した。
大型4社は、政府が現在掲げている、トラック隊列走行の実現に向けた「隊列走行システムの早期の商業化を進めるため、これに先立ち、2021 年までにより実用的な後続車有人隊列走行システムの商業化を目指す」という目標に対して、定速走行・車間距離制御装置（ACC）に車線維持支援装置（LKA）を組み合わせた技術により対応していくと述べた。
＜大型4社の取り組み＞
隊列走行とは、技術総称ではなく走行形態の1つ。実用段階において、”異なる物流事業者間”で”異なるメーカー”の”異なる仕様の車両”が隊列を組んで走行することができるよう、大型4社は協調技術の開発を進めてきた。異なるメーカーの車両と隊列を組んで安心安全な運行を行うには、前走車にあわせて後続車が違和感なく加速・制動できることが必要となる。
大型4社は、2017年度より政府による高速道路におけるトラック隊列走行の実証事業等に積極的に参画し、各社の技術開発および必要な協調技術の確立に取り組んでいるほか、実際に隊列走行を行う物流事業者との意見交換を通じて、隊列走行への理解を深めてもらう活動も進めており、政府に対しても、ドライバー不足等の社会課題への対応のあり方や自動運転技術も含め、安全確保のためのインフラ支援策等を積極的に働きかけている。
＜後続車有人隊列走行を可能とする協調技術(ACC+LKA)の商品化＞
関係各所によるさまざまな取り組みが進行中である現状においては、隊列走行に対し安全の確保を最優先事項としつつ、また物流事業者や高速道路を利用する一般のドライバーの理解など、社会的な受容性を高めていくことが不可欠となると同時に、実用化に向けては技術レベルに応じた段階的かつ着実な取り組みが何よりも重要であると考え、そのために、大型4社は「2021 年までにより実用的な後続車有人隊列走行システムの商業化を目指す」との政府目標に対して、4社が共同で行った実証実験にて得られた知見に基づく技術を反映したACCとLKAを装着した商品展開を行っていくこととした。
＜今後の取り組み＞
ACCとLKAによる後続車有人システムの商品化を通じて、今後も社会および物流事業者から意見をもらうとともに、政府との継続した論議を通じたインフラ支援や制度整備の進捗とあわせて、ACCを進化させた協調型車間距離維持支援システム（CACC）の開発も含め、さらに利便性を高めた自動化の実現に向けて必要な協調技術の積み上げに取り組んでいく。大型4社は、今後ますます複雑・深刻化するであろう社会課題についても、4社で連携して取り組み、”人と物の自由で安全な移動の確保”に向け積極的に貢献していくと述べている。
