首都高速道路株式会社は7月17日、宮田年耕社長が定例記者会見を行い、新型コロナウイルス流行後の首都高の状況等について説明を行った。
それによると首都高の通行台数は、新型コロナウイルスの流行に伴い2月以降徐々に減少。対前年比で見ると2月は1.2％減、3月は10％減、4月7日の緊急事態宣言以降はさらに減少し、4月は29.2％減、5月は31.7％減となった。
しかし、5月25日の緊急事態宣言の解除以降は通行台数も徐々に回復し、6月は速報値ながら11.8％減と減少幅が縮小しつつある。
ただ、車種別に見るとかなりバラツキがある。5月のうち、通行台数がもっとも少ない時で見ると、乗用車は約30％減、トラック・ライトバンが約20％減であったが、6月最終週では乗用車では3％減、トラック・ライトバンで6％減となり、ほぼ前年並みに戻ってきている。
これに対し、バスは5月が80％減、タクシーは70％減と激減、6月最終週でもバスは70％減、タクシーは50％減で回復が鈍く、厳しい状況が依然として続いていることが示された。
