国土交通省は、7月10日、経済産業省と連携し、電動車保有者や電動車の活用を検討している自治体などの参考となるよう「災害時における電動車の活用促進マニュアル」を作成し、公表した。
国土交通省では、7月6日に防災・減災対策本部を開催し、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」をとりまとめ、 その主要施策の一つとして、電動車給電機能の活用を推進する。台風や地震などの災害時には、広範囲にわたる停電が発生する恐れがあるが、電動車を「移動式電源」として活用することによって、避難所等に給電することが可能となる。令和元年房総半島台風（第15号）による停電の際には、自動車メーカーが被災地に電動車を派遣し、避難所での携帯電話の充電や、乳幼児、高齢者などがいる個人宅や老人ホームなどでの給電を行うなど、外部給電機能を活用した活動を実施した。
しかし、電動車を保有する人の中には、非常時にハイブリッド自動車を含む電動車から給電ができることを認識していない人もいるといった課題があることを受け、国土交通省は、経済産業省と連携して、「災害時における電動車の活用促進マニュアル」（下記参照）を作成。上記マニュアルでは、電動車を保有している人や電動車の活用を検討している自治体などに参考となるよう、電動車の外部給電機能、給電時の注意事項等をまとめている。
国土交通省は、今後、自治体等に対し、経済産業省と連携しながら、災害時における電動車の活用について、上記マニュアルを用いて周知、啓発を行うと述べている。
