トヨタは、中国における燃料電池車両（FCV）普及に向けて志を同じくする6社（以下詳細を記載）が、新会社「連合燃料電池システム研究開発（北京）有限会社」の設立に向け、合弁契約を締結したことを発表した。なお、2020年中に北京市内での設立を目指すとしている。
新会社「連合燃料電池システム研究開発（北京）有限会社」の主な業務内容は、中国におけるクリーンなモビリティ社会に貢献する商用車用の燃料電池システムの開発に取り組み、トヨタ、億華通を筆頭に各社が出資し、董事長には董長征、総経理には秋田隆が就任予定であると述べている。
トヨタは、中国では2016年に公表された「中国国家省エネ車及び新エネ車ロードマップ」に基づき、グローバルでも類を見ないスピードで商用車を中心にFCV市場が拡大しつつあり、変化の激しい中国市場においてFCVを普及、定着させるには個社で取り組むのではなく、従来にないオープンな体制で、業界を挙げてFCV普及の基盤づくりに取り組むことが不可欠との考えのもと、志を同じくする6社連合で研究開発会社を設立するに至ったと述べた。
また、商用車開発ノウハウや市場経験が豊かな中国を代表する完成車メーカーと、FCシステム開発の経験、及び市場での実績を有する億華通とトヨタがFCV普及に向けた“仲間”として手を組むことで、競争力があり、中国における各種規制にも適合した燃料電池システムを開発することが可能になるという考えのもと、6社協議で商品を企画し、中国での性能ニーズを満たす「FCスタック等のコンポーネント」、それを支える「FCシステム制御」、そして「車両搭載」までの一連の技術開発を一気通貫で行うことで、開発から製品化までのリードタイムを大幅短縮し、中国の商用車市場におけるFCV普及をスピードアップさせることが可能であると説明している。
さらに、FCV普及に不可欠な動力性能・燃費・耐久性など商品力に優れ、低コストで競争力ある燃料電池システム及び主要コンポーネントの開発にチャレンジしていくほか、新会社では、中国における水素社会の実現に向けたFCVの普及に努め、またそれらを進化・発展させることにより、CO2排出量の削減、大気汚染の低減などの環境問題解決に貢献し、中国のよりよいモビリティ社会の実現に取り組んでいくと述べた。
＜新会社に参加する6社＞
- 中国第一汽車股份有限公司（以下、一汽）
- 東風汽車集団有限公司（以下、東風）
- 広州汽車集団股份有限公司（以下、広汽）
- 北京汽車集団有限公司（以下、北汽）
- 北京億華通科技股份有限公司（以下、億華通）
- トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）
＜新会社概要＞
- 名称：日本語／連合燃料電池システム研究開発（北京）有限会社、中国語／联合燃料电池系统研发（北京）有限公司、英語／United Fuel Cell System R&D (Beijing) Co., Ltd.
- 所在地：中国 北京市
- 面積：約19,000m2（予定）
- 代表：董事長／董長征、総経理／秋田隆（予定）
- 従業員数：約50名（2023年までに段階的に約100人にまで増やす計画）
- 総投資額：約50億1900万円
- 出資比率：トヨタ65％、億華通15％、一汽5％、東風5％、広汽5％、北汽5％
