三菱ふそうトラック・バス（以下、MFTBC）は、2014年に当時業界初として導入した「在宅勤務」制度から、新しい生活様式に向けて、新たに内容を拡充し「モバイル・ワーク」制度を6月1日より導入したことを公表した。仕事と生活のバランスを更に改善し、コロナ感染のリスクを引き続き最小限に抑えるために柔軟な働き方を推進すると述べている。
同社は、2013年から製造現場で働く直接員を除く全従業員にコアタイムを設けないフレックス制を導入し、2014年には当時業界初として、製造現場で働く直接員及び販売に携わる営業職を除く全従業員対して、最大月間使用50％の在宅勤務制度を導入。今回新たに導入した「モバイル・ワーク」について、従来の「在宅勤務」制度で定めていた月間所定内労働時間50％の使用限度を廃止、登録した自宅での勤務の制限、およびオフィス勤務時に限定したフレックス制度の利用制限を撤廃するほか、社内規定に準じ所属長との連携を行うことで、最大100％の社外での勤務、および従業員のニーズに合わせた勤務時間の調整を可能にする説明している。
また、政府が推奨する「新しい生活様式」の定着を検討する中、使用頻度だけではなく、業務場所の制限をなくし、かつフレックス制度を適用可能にすることで、より柔軟な働き方を提供し、従業員が仕事と生活の調和を重視することで、会社全体として業務の効率性と生産性の向上を目指していくと述べた。
MFTBC社長・CEO兼ダイムラー・トラック・アジア代表のハートムット・シック氏は、「MFTBCには、多彩な職種、国籍、そして異なる性別や年齢の従業員が集まり働いています。私たちは全ての従業員が自宅、また職場で快適に過ごせることを常に考えています。MFTBCがより一層良好な場所になるために、より自律性と柔軟性を重視するシステムの策定を行っていきます」と語った。
