一般財団法人トヨタ・モビリティ基金(Toyota Mobility Foundation。以下「TMF」)は、欧州の中山間地域では、過疎化、高齢化等により公共交通が縮小し、通学や通院、買い物等の移動や、各種行政サービスの維持に支障を来すケースが多く発生しており、その対策が大きな課題となっている状況を受け、過疎化が進む中山間地域の典型的な都市であるドイツのラインラント=プファルツ州ビットブルグ市において、市政府と連携し、デジタルソリューションを通じた住民の生活向上、地域の産業競争力向上を目的とするプロジェクトを開始。上記プロジェクトでは、デジタルプラットフォーム(都市OS)を構築し、行政サービスの維持向上や多様なモビリティサービスの提供を目指すと述べている。
今回は、地域の高齢者が新型コロナウイルスの感染を避けるために外出を控え、日常生活における困りごとが増しているという状況を踏まえ、モビリティサービスの提供に先行して、現在構築中のデジタルプラットフォームの機能を活用し、支援を必要とする高齢者と支援者をマッチングするサービスを6月2日より開始。支援を要望する人が必要なサービスをスマートフォンから検索し、マッチング機能が、近隣に住み、かつそのサービスを提供できるボランティア(支援したい人)を提案する仕組みとなっており、スマートフォンやインターネットに接続できない人のために、コールセンターも開設し、電話でも受け付けができるようにすると説明している。
また、上記プラットフォームについて、最終的には行政サービス、医療サービス、地域産業支援サービス、モビリティサービス等、地域で必要とされる様々なサービス提供を目指しており、今回の支援者マッチングサービスは、中山間地域の生活を支えるためのデジタル化戦略の第一歩と捉え、今後、近隣の地域に展開していくとしている。