国土交通省では、MaaSの普及に向けた基盤整備の一環として、AIを活用した効率的な配車等を行うオンデマンド交通の導入を支援することとしており、今回、各事業主体からの申請を踏まえ、6地域・6事業に対し、交付決定を実施したことを公表した。日本版MaaSの実現に向けて、引き続き上記の取組を支援していくと述べている。
国土交通省は、地域や観光地の移動手段の確保・充実や公共交通機関の維持・活性化を進めるため、新たなモビリティサービスであるMaaSの全国への普及を推進しており、MaaSの普及にあたっては、その基盤整備の一環として、地域の移動手段の確保が重要となることから、今年度よりAIオンデマンド交通の導入について支援を行うこととしたと説明している。
＜交付決定事業者＞※カッコ内は主な事業実施地域
- 会津乗合自動車株式会社（福島県会津若松市）
- 福井交通株式会社（福井県福井市）
- 伊豆急東海タクシー株式会社（静岡県下田市）
- WILLER EXPRESS株式会社（大阪府大阪市）
- 広島電鉄株式会社（広島県広島市）
- 西日本鉄道株式会社（福岡県福岡市）
