横浜ゴムは、2020年1月21日、自社の「持続可能な天然ゴムの調達方針」に基づき、タイ天然ゴム公社（Rubber Authority of Thailand：RAOT）と天然ゴム農家の経営支援およびサプライチェーンの透明性と健全性を確保するためのトレーサビリティの向上に向けて協力していく覚書を締結したと発表した。また、覚書締結に先立ち昨年6月から自社の天然ゴム加工会社であるY.T. Rubber Co., Ltd.（ワイ・ティー・ラバー）が立地するタイ・スラタニ地区での天然ゴム農園の調査を実施していることも公表した。
横浜ゴムは、天然ゴム農園調査において、これまでに約70戸の農家を訪問しヒアリングを実施。今後も継続して、2021年末までに500戸の調査を実施する予定としており、調査結果を蓄積して天然ゴム農園の持つ課題を分析し、天然ゴム農家の持続可能な経営に貢献するとともにトレーサビリティの向上に活用していく予定と述べている。
横浜ゴムでは、世界的な人口増加とモビリティの発展により、タイヤおよびその主原料である天然ゴムの需要はますます増大している一方、天然ゴムが生産されている地域での違法な森林伐採や土地収奪、人権侵害などの問題、生物多様性への悪影響などが懸念されており、これらの課題解決に向け、国際ゴム研究会が提唱する天然ゴムを持続可能な資源とするためのイニシアティブ（SNR-i）に参画しているほか、2018年10月に発足した持続可能な天然ゴムのための国際的なプラットフォーム（GPSNR）にて創設メンバーとして活動していると説明している。
また横浜ゴムグループでは、天然ゴムの持続可能性の実現に向けて独自の活動を展開し、タイでは2013年から現地の複数の大学と天然ゴムの共同研究を進めているほか、天然ゴム農家の安定収入を支援する「アグロフォレストリー農法」の普及推進や、天然ゴムサプライヤーを対象とした交流会（サプライヤーズデー）などを実施しているほか、さらにY.T. Rubber Co., Ltd.では、工場内で使用した水を循環して使う循環浄化システムを導入して、自然環境や近隣住民との信頼関係の維持に努めていると述べた。
