三菱自動車は、自社が 100％出資する国内販売子会社の事業再編を発表した。総人口減少や、カーシェアリングの利用者増加に伴い縮小傾向にある国内市場において、経営効率化・選択と集中をさらに進めることで経営基盤を強化し、持続的にカスタマー第一のサービスを提供できる体制を整えると述べた。なお、今回の事業再編により、三菱自動車が 100％出資する販売子会社は 2 社体制となる。
具体的には、4月1日付で西日本三菱自動車販売株式会社と中部三菱自動車販売株式会社の2社を合併する。両社は2018年4月にバックオフィスを統合し、経営の効率化を進めてきたが、合併により営業ノウハウの展開や顧客情報の迅速な共有といったスケールメリットを一層追求するとしている。なお、これに先立ち 2019年4月には1都8県の広範囲な営業地域をカバーする東日本三菱自動車販売株式会社を設立し、1年目はベストプラクティスの横展開による収益増など好調なスタートとなったと説明している。
さらに、北海道三菱自動車販売株式会社は、3月31日付で、全国で中古車販売・レンタカー事業などのバリューチェーンビジネスを展開し、旭川エリアで三菱系列の 3 店舗を運営するなど、三菱自動車と協業の実績があり、北海道の顧客ニーズや三菱製品の販売手法に精通している株式会社 D＆D ホールディングスに売却する。三菱自動車は、今回の再編により、レンタカー需要の大きい北海道エリアの特性を生かしたビジネス展開や、カスタマーの実情に沿った店舗運営の実現が期待できるとしている。
