トヨタを含む民間企業10社、水素の大規模利用の可能性を検討する「中部圏水素利用協議会」を立ち上げ -

トヨタを含む水素の利用推進に取り組む民間企業10社（以下に記載）は、中部圏における水素の需要拡大と安定的な利用のためのサプライチェーンの構築を目指し、水素の大規模利用の可能性を検討する「中部圏水素利用協議会」を立ち上げたと発表した。上記協議会は、石油・ガス・電力などのエネルギー、石油化学、自動車、金融など様々な業界の企業が参画し、産業界全体で横断的に検討を進める日本で初めての取り組みとなる。

トヨタは、昨今の地球環境問題において、CO2の排出量削減による地球温暖化の抑制が喫緊の課題となっており、その解決のために持続可能で低炭素なエネルギー利用の促進が重要であると述べ、そのため日本政府では、水素を将来の重要なエネルギーの一つとして位置づけ、「水素社会」の実現に向けた「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を策定。その中で、当面の目標として、2030年に年間30万トンの水素を利用するという大規模な水素供給システムの確立を掲げている。

また、水素を利用する需要サイドでは、大規模な使い方や水素利用量の拡大についての検討が個社レベルに留まっているのが現状で、今回は、中部圏で産業界を横断した協議会を立ち上げ、大規模な水素利用の具体的な方策を検討し、供給サイドと連携を図りながら、社会実装に向けた取り組みを進め、当面の目標である「2030年に水素利用量年間30万トン」に弾みをつけるために、2020年代半ばからの社会実装開始を目指して、活動に取り組んでいく予定としていると説明した。