日産、熊本日産自動車株式会社、日産プリンス熊本販売株式会社、菊陽町（熊本県菊池郡）、株式会社菊陽タクシー（熊本県菊池郡菊陽町）、株式会社おしろタクシー（熊本県菊池郡菊陽町）の6者は、2月7日、「EVタクシーを電力源として活用した、全国初の災害連携協定」を締結したと発表した。日産にとって、今回の協定は全国初の全EV導入タクシー会社との災害連携協定で、自治体・企業と日産との協定としては、全国で21件目の協定締結となる。
「EVタクシーを電力源として活用した、全国初の災害連携協定」では、菊陽町が、災害等により大規模停電が発生した際に、町が指定する避難所等において、菊陽町のタクシー会社である、菊陽タクシー、おしろタクシーが所有するEVタクシー「日産リーフ」と、日産の販売会社である熊本日産自動車およびプリンス熊本販売より貸与される電気自動車（EV）「日産リーフ」を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、町民の安全確保に努める。
菊陽タクシーは、熊本県の菊陽町で2010年に創業し、2013年2月には他社にさきがけていち早く電気自動車、初代「日産リーフ」を全12台導入して、全国初の全車電気自動車導入タクシー会社となった。「日産リーフ」タクシーは、乗車客やドライバーのからの高評価を受け、今回、菊陽タクシーは、所有する全12台の初代「日産リーフ」を、すべて、現行「日産リーフ」の上級グレードであり、62kWh大容量バッテリーを搭載した「日産リーフe＋」へと更新した。また、同系列会社であるおしろタクシーは、2013年に創業し、2017年12月に、2代目の「日産リーフ」全16台を導入した。
熊本県菊池郡の菊陽町は、2016年に発生した熊本地震での経験を踏まえ、2017年2月に「熊本地震復旧・復興計画」に基づいた災害に強いまちづくりを実現のため「復興まちづくり計画」を策定し、「より安全で、より安心」を実感できる「災害に強い 人 緑 未来輝く生活都市 きくよう」の実現に向け日々取り組んでいる。さらに、菊陽町は、脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素排出実質ゼロを目指し、取り組むことを表明している自治体のひとつであり、地球温暖化対策を推進している。
日産では、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を発表し、その活動を牽引するリーダーとして、全国の自治体や企業と協力して、電気自動車（EV）普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいる。この「ブルー・スイッチ活動」、そして、菊陽町の防災力向上を目指したまちづくり推進、菊陽タクシー、おしろタクシーの全車EV化推進と、それぞれの取り組みにお互いが賛同し、今回の菊陽タクシー全車の「日産リーフe＋」更新を機に、本協定の締結を行う運びとなった。
【「EVタクシーを電力源とする災害連携協定」の概要】
- 日産および、熊本日産自動車、日産プリンス熊本販売は、菊陽町で災害を起因とする停電が発生した際、町が指定する避難所に、日産販売会社の店舗に配備している電気自動車（EV）「日産リーフ」を無償で貸与する。また、菊陽タクシー及びおしろタクシーは、菊陽町からの要請に応じ、所有する電気自動車「日産リーフ」を無償で貸与する。
- 菊陽町、菊陽タクシー、おしろタクシー、日産自動車、熊本日産自動車、および日産プリンス熊本販売の協力により電気自動車（EV）からの給電を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、避難所の円滑な運営を図り、町民の生命及び身体の安全を守る。
