BMWは1月28日、都内で2020年の年頭記者会見を行い、昨年の実績及び2020年の目標を発表した。
2019年のBMWの販売実績は4万6814台、MINIは2万3813台で合計7万627台。これによりインポーターとしては5年連続で首位を獲得。また二輪車は5007台の新車を販売した。
登壇したクリスチャン・ヴィードマン社長は「19年はかつてなかったほど多くの新型モデルを日本市場に発表した年でした。BMWで21、MINIで7、モトラッド（二輪）で8の新型モデルをローンチし、販売も良かった。さらに3シリーズがカー・オブ・ザ・イヤーをダブル受賞するなど、素晴らしい賞をいただいた年でもあった」と振り返った。
一方、2020年の取り組みについては、4つの重点項目を挙げた。
まず一つ目は、19年にBMWが強さを見せたラグジュアリーセグメントへのさらなる強化。「本日発表するM8グランクーペがその第1弾。またEVやPHEVモデルでも攻勢を強めていく」と説明。BMWでは現在日本市場にEVとPHEVモデルを11種類導入しているが「これは輸入車としては最も多彩なラインアップになっている」と強調した。
二つ目は、顧客満足度を高めるため、ステークホルダーとのワンチームアプローチを取るということ。これによりディーラーとともに、さらなる売り上げ増に努めていくとした。
三つ目は中古車ビジネスの拡充。「今後はさらに拠点を増やし、販売プロセスを強化しつつ、新車ビジネスとの明確な差別化を図っていく」としている。
四つ目は、マーケティングやコミュニケーション手法、製品の中に日本らしさを盛り込む、と説明。さらに日本市場に合わせたローカルエディションモデルなども導入する予定と表明。既に3シリーズでは日本専用モデルの導入などが行われているが、今後も同様の取り組みが期待できそうである。
