いすゞ、スズキ、SUBARU、ダイハツ、マツダの５社は、MONET Technologies（モネ・テクノロジーズ、以下「MONET」）と、資本・業務提携に関する契約を締結した。５社は、今年８月までにMONET に出資し、それぞれ約２％の株式を取得する。また同時に、日野および本田は、MONETに追加出資を行い、引き続きそれぞれ約10％の株式を保有する予定。
MONETはトヨタとソフトバンクが設立した合弁会社で、トヨタが構築した「モビリティサービスプラットフォーム」とソフトバンクの「IoTプラットフォーム」を連携させ、オンデマンドモビリティサービス、データ解析サービス、Autono-MaaS事業（自動運転車を利用したモビリティサービス）を展開する。
今回の提携についてMONETの宮川潤一代表取締役社長兼CEOは、「この提携により、トヨタと日野、ホンダに加えて、いすゞ、スズキ、SUBARU、ダイハツ、マツダの車両やモビリティサービスから得られるデータを、MONET のプラットフォームに連携できるようになります。自動運転社会に向けた高度なMaaS プラットフォームの構築には、多くのデータとの連携が不可欠であり、今回の提携はMONET が目指すMaaS 事業をさらに加速させます。MONET は、各社が保有するデータと自動車産業における各社の知見やネットワークを生かし、日本の社会課題の解決や新たな価値創造を可能にする革新的なモビリティサービスの実現と普及に向けて、自動車メーカー各社と取り組んでいきます」とコメントしている。
●MONET の株主構成および出資比率（各社からの出資完了後）
ソフトバンク＝約35.2％（10億500 万円）、トヨタ＝約34.8％（9億9,500 万円）、日野＝約10.0％（2億8,560 万円）、本田＝約10.0％（2億8,560 万円）、いすゞ・スズキ・SUBARU・ダイハツ・マツダ＝ それぞれ約2.0％（5,710万円）
